最終更新日：2023年5月1日
新型コロナウイルス感染症5類移行後の考え方について
5月8日から、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に位置付けられます。これにより特措法に基づく様々な要請は終了します。
しかしながら、感染力は非常に強く、条件が揃えば一気に感染が拡がること、高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクが高いこと、無症状の方でも後日、後遺症に苦しむこと等、新型コロナウイルス感染症の実態は、依然として何ら変わるものではありません。
こうした状況を踏まえ、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部にて、以下のとおり5類移行後における対策を決定しました。
5類への位置付け変更に対する岐阜県の対応方針【外部リンク】
１．基本的な感染対策
〈手洗いなどの手指衛生、換気〉
〇こまめな手洗い・消毒、定期的な換気を推奨
〈マスクの着用〉
〇個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とする
〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨
例）医療機関受診時、通勤ラッシュ時などの混雑した電車やバスに乗車する場合等
２．療養期間（外出自粛）の考え方
〇法律に基づく外出自粛は求められず、以下を参考に個人で判断
〈外出を控えることが推奨される期間〉
・発症日を０日として、５日間は外出を控えることを推奨
・５日目になっても症状が続いている場合は、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控え、様子を見ることを推奨
〈周りの方への配慮〉
・発症後１０日間が経過するまでは、不織布マスクを着用したり、高齢者・ハイリスク者との接触は控えるなど、周りの方にうつさないように配慮
〈濃厚接触者について〉
・濃厚接触者の特定や濃厚接触者に対する外出自粛の推奨は行わない
３．患者への対応
〈相談窓口〉
〇陽性となった方や発熱などの症状がある方の相談に対応する総合相談窓口を設置
〈自宅療養〉
〇入院の必要がない場合は、各自が自宅において療養（宿泊療養施設は終了）
〇体温計やパルスオキシメーターなどの機器や食料品、日用品などは必要に応じて各自で調達（自宅療養中の患者への健康観察、各種支援は終了）
〈医療費負担〉
〇外来医療費のうち、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用（薬剤費）は、公費支援（9月末までの措置、以降は国で検討）
※新型コロナウイルス感染症治療薬以外の外来医療費（検査費用含む）は自己負担
〇入院患者の新型コロナウイルス感染症治療薬の費用は、外来医療費と同様に公費支援
〇入院医療費については、高額療養費制度の自己負担限度額から一部を公費により減額（9月末までの措置、以降は国で検討）
４．医療・検査提供体制
〈外来〉
〇発熱患者などを診療できる幅広い医療機関による外来診療体制へ移行
※外来対応医療機関を県が把握・公表
〇マニュアルなどに基づき院内感染対策を指導
〈入院〉
〇専用病床のほか、幅広い医療機関による入院受入体制へ移行
〇マニュアルなどに基づく院内感染対策を指導
〇入院調整については、医療機関の間で実施（医療機関間での調整が困難な場合には保健所に相談のうえ対応）
〇入院時の移動手段は、患者自らが確保（保健所による患者移送は終了）
〈検査〉
〇症状の出た方や感染に不安のある方が自己検査したい場合は、各自で調達した検査キットを用いて検査
（陽性者健康フォローアップセンターからの検査キットの配布及び感染不安を抱える方に対する薬局などにおける無料検査は終了）
〇大規模クラスター発生時など、必要に応じて、高齢・障がい者施設で検査を実施
〇高齢・障がい者施設、特別支援学校の従事者への予防的検査を実施
５．感染同行の調査
〈感染同行の把握〉
〇行政定点医療機関からの報告による定点把握を実施
〈感染動向の公表〉
〇定点把握の情報に基づき週１回公表
〈ゲノム解析〉
〇県内の一定数の医療機関から検体の提供を受け、ゲノム解析を実施
〈高リスク施設（医療機関、高齢・障がい者施設）への対応〉
〇高リスク施設については、大規模な感染発生時など必要に応じて調査を実施
６．ワクチン
〈接種体制〉
〇個別の医療機関における接種を中心とする体制
（市町村集団接種会場は規模縮小、県大規模接種会場は開設しない）
第三者認証制度の運用停止について
5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられることから、5月7日をもって「第三者認証制度」の運用を停止し、これに伴いワクチン・検査パッケージ制度も運用停止となります。
5月8日以降は、新型コロナ対策実施店舗向けステッカー制度に移行されます。
飲食店事業者様につきましては、5月8日以降、ミナモステッカーは引き続き掲示していただき、ワクチン・検査パッケージステッカーは破棄していただきますようお願いします。