岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言

　本県では、12月23日に「レベル3：医療負荷増大期」と位置づけ、基本的対処方針（新型インフルエンザ等対策特別措置法18条）に基づき、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発出するとともに、「医療ひっ迫防止対策強化地域」の指定を受け、対策に取り組んでまいりました。

　年末年始の取組みとして、初詣での対策などを要請した結果、例年に比べて参拝の分散が進むといった成果がありました。また、一時は4千人近くまで増加した一日あたり新規陽性者数（1週間平均）は、直近では2千人台前半まで減少していますが、まだまだ多い人数と言えます。

　病床使用率は依然50％を超えて推移しているほか、医療従事者の感染者増加などにより、入退院や救急医療を制限している医療機関が、昨日時点で18機関(12月22日：17機関)あります。救急搬送困難事案に至っては、直近1週間(1月9日～1月15日)で56件(12月12日～12月18日：24件)とむしろ急増しています。

　そして、1月に入って、本県でも3シーズンぶりに季節性インフルエンザが流行入りし、新型コロナとの同時流行となりました。

　こうした状況から、全体としての医療の負荷は減少しておらず、「いつもなら普通に受けられる医療もすぐには受けられない」深刻な状況は続いています。

　また、第8波では、過去の波と比べても最多となる374人の陽性者が亡くなられています。加えて、後遺症で1年近く通院する例や休職や休学を余儀なくされる例もあるなど感染そのもののリスクも軽視できません。

　さらには、現在、世界各地で新たな変異株が報告され、本県においても「BQ.1系統」をはじめとする変異株が見つかっており、警戒、監視を継続する必要があります。

こうした状況を踏まえ、今月22日を期限としていた「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」の実施期間を延長いたします。

県民、事業者、医療機関、市町村の皆様におかれましては、ご自身やご家族など大切な人を守るため、引き続き、以下の対策を「オール岐阜」一丸で徹底いただきますよう、特措法24条9項に基づき、要請いたします。