最終更新日：2023年12月6日
本村では、これまで「白川村行政改革大綱【第6次】（平成29年度～令和3年度）」に基づき、自主財源の確保をはじめとする財政基盤の強化、職員定数及び人件費等の適正化、公共施設の安全並びに長寿命化、官民協働による開かれた行政運営の推進等の取り組みを着実に進め、これまで一定の成果をあげてきました。
しかしながら、近年の世界的な新型コロナウィルス感染症拡大やエネルギー価格の高騰の影響を受け国内においても物価高騰が続いており、本村の将来的な財政状況は厳しさが増していくものと予想されることから、こうした厳しい現実を直視し、「白川村行政改革大綱【第7次】」（令和4年度～令和8年度）」に基づく実施計画において、より一層の財政基盤強化に努めるとともに、高度化・多様化する住民ニーズに迅速に対応するため、住民サービスに資する事務事業の改善等に注力するとともに限られた財源を有効に活用することで、自立性の高い行政運営を進めていくこととしています。
白川村行政改革大綱【第7次】及び同実施計画