最終更新日：2024年5月10日
国では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
白川村においても「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、住民生活支援等の取組を行っております。
給付金に関する注意事項
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施される「物価高騰対応重点支援事業(令和6年度非課税世帯)(3月広報に掲載の令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)」「定額減税調整給付費給付事業」にて給付される給付金は差押禁止等及び非課税となっていますのでご注意ください。
外部リンク
内閣官房・内閣府 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況と効果検証
令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況と効果検証
令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況と効果検証
物価高騰対応重点地方創生臨時交付金の推奨メニューの実施予定
令和7年度実施予定